不動産所得では控除の額が異なるケースもある

不動産所得では控除の額が異なるケースもある

不動産を保有して何らかの収入があるとき、不動産所得としての申告が必要になります。サラリーマンなら別途確定申告が必要ですし、個人事業主や専業で不動産を持っている人なら他の所得と合わせて確定申告をしなければいけません。不動産所得では、青色申告をすると青色申告特別控除が受けられます。最高で65万円の控除が受けられます。申告の方法を変えるだけで受けらえるので、かなりお得と言えます。しかし注意も必要です。不動産所得の全てが65万円の控除が受けられるわけではありません。事業的規模かどうかの区別があり、事業的規模に該当すれば65万円の控除が可能です。アパートであれば10室程度ないといけないとされ、それ未満だと10万円の控除しか受けられません。

事業専従者がいる時の手続きをしておく

個人事業を行うとき、自分一人で行うときもあれば、夫婦で行ったり親子で行うときもあるでしょう。家族で行えば給料と言っても家庭外に出ていくわけではありません。うまく労働力を使えます。確定申告において白色申告をするとき、事業専従者がいてもその給料を控除はできません。ただ、専従者控除と呼ばれる項目があり、そちらで控除が可能です。全額ではないものの、特に手続きなどなく控除ができます。青色申告をすると、事業専従者分の給料を経費として控除できるようになります。こちらは、青色事業専従者球に関する届出書の提出をしておく必要があります。これを出していないと経費にもできませんし控除もできません。青色申告の申請と一緒に行っておきましょう。

青色申告で記帳を行うと、一定額の所得控除が受けられるため、税金を納める金額を少しでも安くすることができます。