事業者が事業承継をする場合に知っておきたい解決策

事業者が事業承継をする場合に知っておきたい解決策

事業承継の問題の根底は少子化

日本には100万以上の会社がありますが、小さい会社は特に事業承継の問題で頭を抱えています。事業承継とは、経営者の引き継ぎの事ですが、現在60代前後の経営者は10年以内に次の経営者に譲る準備をしておいた方が良い時期です。もちろん、自分の息子がおり、すでに経営を任せることに決まっていれば問題ありませんが、息子がいない場合やそもそも子供がいない場合、子供がいたとしても別の仕事をして会社を継ぐ気がない場合はいつまでたっても経営者を辞めることができません。

そのまま70歳を過ぎても、経営を続けていくか会社をたたむかの2通りしか選択肢がなくなってしまいます。経営者としても、せっかく汗水たらして設立した会社を安易にたたみたくはないと考える人も多いですが、そのような人には事業承継を専門的に扱っている相談所に行き相談をしてみる方法もあります。

マッチングが功を奏す

事業承継をマッチングしてくれるサイトや相談所では、直接経営者とは血のつながりもない人を紹介してくれます。これに対して不安を抱く人もいるかもしれませんが、実際には承継する人と何度か面接を行いお互い了承した上で事業承継をすることになるため、後を継いでもらうときには不安を感じないようになっています。当然、後を継ぐ人の経歴などを調べることができるため、信頼できる人を見つけることができるメリットが大きいでしょう。

事業承継の際に、会社だけを引き継がせるのかそれとも会社に関する財産等は元の経営者が受け取るのかなどは、実際に相談をしてみる中で決めますので、一方的に全てを渡さず自分の手元に置いておきたいものだけ置いておくことも可能です。

会社の事業承継といっても、親族で後継ぎがいる場合は、相続税など税金対策が必要なケースがあるので、注意が必要です。顧問税理士などへの相談しておいた方が後々助かります。